国会質問

質問日:2015年 12月 8日 第189国会 東日本大震災復興特別委員会

高木復興相の政治資金問題、福島第二原発の廃炉決断を ―閉会中審査

香典支出問題 “高木復興相は被災地のため辞任を”
“記載ミス”といいながら合法釈明は不自然
衆院復興特別委 高橋氏が追及

 日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は8日、衆院東日本大震災復興特別委員会の閉会中審査で、高木毅復興相の香典支出など一連の問題について質問し、「政治資金問題で立ち往生していて(復興が)前に進まない。まず自ら身を引くことが被災地のためだ」として辞任を求めました。
 高木氏は、これまでに自らが代表を務める資金管理団体などの政治資金収支報告書に、公職選挙法で禁じられている選挙区内での香典の支出を記載していたことが判明。7日には新たな香典支出の事実を記者会見で公表し、「事務所の関係者が違法性の認識なく出していた。私はマスコミの指摘で初めて知った」などと説明しました。
 公選法は政治家本人が葬儀の日までに訪問して香典を渡す場合は罰則の対象にならないとしています。高木氏は高橋議員の質問に対し、一部の香典支出について「自分で行ける場合は葬儀の日までに私費を持って香典を出している」と釈明しました。
 高橋議員は「『事務所がやったことで自分は知らなかった』と言いながら、私費での香典については記載ミスのみですべて合法というようにつじつまが合っている。むしろ不自然だ」と指摘しました。
 高木氏の選挙区内の葬儀関係者がメディアに「本人は来ていない」などと証言しています。高橋議員は「事実関係を明らかにする必要がある」「安倍首相の任命責任そのものも問われている」と強調しました。
(しんぶん赤旗2015年12月9日付より)

 

被災県で再稼働推進 復興相の資質なし
衆院復興特別委 高橋氏が追及

 日本共産党の高橋千鶴子議員は8日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、自民党の「電力安定供給推進議員連盟」事務局長として原発の早期再稼働を求めてきた高木毅復興相の閣僚としての資質をただすとともに、東京電力福島第2原発の廃炉を求めました。
 高橋氏は、高木復興相が就任会見でも、東日本大震災の被災県にある福島第2原発と東北電力女川原発の再稼働について「(新規制基準に適合すれば)再稼働を進めていく」と発言していることを指摘。福島県議会では福島県内の原発全基廃炉を求める請願を採択していることをあげ、「民意を踏まえるなら、再稼働するべきではない」と迫りました。
 しかし、高木復興相は「さまざまな意見を総合的に勘案しながら事業者が判断するもの」と述べ、再稼働を否定しませんでした。
 高橋氏は、福島第2原発では不適切な報告処理が見つかり、原子力規制委員会の立ち入り検査を2度も受けていることを指摘。「福島第2原発の状況は再稼働どころか、新規制基準の申請以前の状態だ」と強調しました。
 これに対して原子力規制委員会の田中俊一委員長は「できることなら(立ち入り検査による報告の)再補正のプロセスはしない方がいい」と答えました。
 高橋氏は、福島第2原発は必要最小限の復旧にとどめ、東電は福島第1原発の事故収束に集中すべきだと述べ、被災者の声に応えて廃炉にするよう改めて強調しました。
(しんぶん赤旗2015年12月9日付より)

 

――議事録――

○高橋(千)委員 日本共産党の高橋千鶴子です。
 まず冒頭、本来なら、野党が憲法五十三条に基づいて要求した臨時国会が今開催されていなければなりません。きょうも三時間の閉会中審査を開催したからといって、国会の開催にかわるものではありません。とりわけ、高木大臣におかれては、総理の任命責任そのものが問われているわけであります。このことを強く申し述べて、質問に入りたい、このように思います。
 さて、午前から柚木委員からも質問がされております大臣の政治資金問題なんですが、これについて、きょうは余り時間がありませんので一言だけ、どうしても単純な疑問を確認させていただきたい、このように思います。
 といいますのは、きのう大臣は記者会見を行って、二〇一一年から一四年の四年間で新たに選挙区内で二百三十件、百八十五万円の香典を支出したことを明らかにしました。特に、二〇一一年に大臣が私費で出したという香典は十四件、資金管理団体が出したものが三十七件。これについて、後援会関係者及び事務所関係者に厳しく注意し、再発防止を厳命したところですと述べられました。かなり第三者的な発言をされております。
 記者から、資金管理団体は公選法違反になるのではと指摘をされたのに対し、二十一世紀政策研究会が支出した三十七件は、選挙区内に在住する後援会関係者が亡くなったので、後援会事務局が葬儀に際し出したものであると答えた上で、亡くなった方が後援会の関係者であったことから香典を出すのは当然であると考え、違法性の認識など全くなく当時の関係者が出したようであります、今回マスコミから指摘を受けて私も初めて知りましたと答えているわけですね。
 これは、枕花問題でも予算委員会で柚木議員に質問されて、同じ文脈で答えております。つまり、後援会の方が人情を持って贈ったものでございまして、私は知りませんでした、そして、違法性の認識は承知していると言った上で、マスコミから指摘をされて初めて贈ったことを知ったとお答えになっております。
 それでは、確認ですけれども、大臣は、この枕花の問題も資金管理団体が香典を出したことも違法だということはもともと知っていた、マスコミから指摘されてそんなことをしていたことを初めて知った、そういう理解でよろしいですか。
    〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕

○高木国務大臣 御指摘のとおり、後援団体が設立目的で行う事業などであっても、先ほどおっしゃった枕花、供花などを寄附することは公職選挙法で禁じられているところであります。
 私は、供花につきましては、公職選挙法で禁じられている選挙区寄附に該当していると思っているところでございます。供花についてはそういうことでございます。

○高橋(千)委員 厳重注意をしたと、記者会見できのうも言っているわけですよね。そして、供花については認識していると。だから、現在進行形じゃなくて、マスコミから指摘される前から知っていたということでよろしいですか。

○高木国務大臣 私は認識をしていたということでございます。

○高橋(千)委員 だとすれば、いずれも違法であるということを認識している、大臣はもう知っている、だけれども、事務所がやったことなんだ、そして事務所がやったことを私は全然知らなかった、指摘されるまで、ここに非常に疑問があるわけです。
 そもそも、大臣が私費で出した香典を政治団体の香典として誤って資金報告書に記載したので訂正した、そこから始まっているわけですよね。そうすると、大臣は丁寧に、平成二十三年は、二十四年は、二十五年はと三回言っています。葬儀の日までに高木が弔問に行きというふうなことをわざわざ三回言っているわけですね。つまり、香典を持っていったのは葬儀の前であると。これは、後だと違法であるということを認知しているからだと思うんですね。つまり、これら今までお話ししてきたことは、違法だと知っているけれども、事務所がやりました、やったことを私は知りませんと言っている。
 では、私費で出した香典だけは記載ミスだけれども、葬儀の後という違法なことはやっていない、なぜここだけはセーフ、ここだけは全部つじつまが合っているんですか。逆に不自然ではありませんか。

○高木国務大臣 私は、自分で行ける葬儀に関しては、葬式、葬儀までに私費をもって香典を出しているということでございます。

○高橋(千)委員 既にこれについてはそうじゃないという証言も出ているし、ここは明らかにしていかなければならないと思うんですね。事務所がやっていたことを知らなかったと言い続け、自分は違法であることは知っていると。だから、後で、最終的には全部香典は間違いなく前の日までに届けましたよと言っていること自体がむしろ不自然なんです。だって、事務所が大臣のかわりに大臣の名前で封筒をつくってくれたということを説明しているじゃないですか。そういうことまでしているのに、そこだけはつじつまが合っているということがむしろ不自然だということをあえて指摘させていただきたい。
 むしろ、事務所が知らずにやったことと言うのだったら、この私費の香典だってちょっとずつ食い違いがあっていいはずなんです。その方が自然なんです。そのことを重ねて指摘したい。そして、明らかにしていただきたい。
 大臣はきのうも、重い職責を果たしたいとおっしゃいました。安倍内閣は、全閣僚が復興担当を掲げております。高木大臣は、全閣僚の司令塔という気概で頑張りたい、これを福島の内堀知事に対しておっしゃっている。でも、その司令塔が復興の前に政治資金問題で立ち往生しているなら、これは全然前に進まないじゃないですか。まず、みずから身を引くことが被災地のためなんだということを指摘したいと思います。
 きょうは、もう一つ、復興大臣に不適だと思うことを言わなければならないので、進めたいと思います。先ほど来議論になっている原発の問題です。高井委員ですとか金子委員とも若干重複するところがあるんですが、ちょっとおさらいを必要としますので。
 資料の一枚目を見てください。
 右側の方、これが後なんですね、記事としては。十月九日付福島民報、大きく見出しが、「第二原発 再稼働に否定的」。これはちょっと大き過ぎる見出しだと思いますが、「他と同列に扱えない」とあります。それを言った該当部分がこの記事の一番下にあります。「いずれにしても事業者の考え方、地元の意見が非常に大切だ」と大臣はおっしゃっているわけです。
 そもそも、先ほど来紹介されていますように、福島県議会では二〇一一年、十基全基廃炉を求める請願を採択しています。全市町村もそうです。特に、楢葉、富岡、大熊、双葉という原発立地四町でつくる県原子力発電所所在町協議会からも、国と東電に全基廃炉を二〇一三年八月に求めているわけです。
 地元の意見が大切だと言うんだったら、もうこれははっきりしている。ずばり、再稼働するべきではないと言うべきではなかったでしょうか。

○高木国務大臣 先ほど来申し上げているとおり、一般論というものはこれございます。ただし、ここにもございますとおり、福島の原発というものはそれと同列には扱えない、そういうことでございます。
 言うまでもありませんけれども、第一発電所でああした本当に苛烈な事故が起きてしまいました。これは本当に重く受けとめなければならないというふうに思いますし、また、言うまでもございませんけれども、福島の皆様方の御意見というものを十分尊重した上で判断するべきだというふうに思っているところでございます。

○高橋(千)委員 先ほど説明したとおりとおっしゃいましたけれども、先ほど金子委員の質問に対して、記者からの質問の中に女川原発という言葉があったので、一般的だと思ってそう答えたというふうな答弁をされました。
 記者は、被災地にある女川原発と福島第二原発という質問をしています。ということは、大臣、もしかして女川原発は被災していないという認識なんでしょうか。

○高木国務大臣 もちろん、宮城県にある原発でございますから、そうした意味においては被災というふうに言えるかというふうに思いますが、福島第一原発とはいささか状況は違うというふうな認識もあろうかというふうに思います。

○高橋(千)委員 本当は女川のことはきょうは時間がなくて触れられないなと思っていたんですが、被災地にあるからそうだろうという答弁でございました。直ちに、まず現地に行った方がよいかと思いますよ。
 女川原発は、外部電源五系統のうち四つが遮断をされて、たった一つが残ったことによって救われたわけです。四月七日に同じような大きな地震がありました。私、あの日は仙台におりましたので、本当に死ぬかと思うくらい、場所によっては三・一一よりも大きいという地震、このときに四系統のうち三つが遮断をされました。十四・八メートルの高台にありますけれども、津波が十三メートル、そして地盤が一メートル沈下しているんですね。つまり、その差八十センチしかなかったんです。八十センチで何とか持ちこたえた。一歩間違えば、第一原発と同じことが起こっていた。しかも、その高台にありながらも、圧力で水は地下まで入っているんですね。
 こういう実態を御存じなんですか。先ほど知見が云々とおっしゃいましたけれども、まずそこの認識を改めなければ全く先に進まないじゃありませんか。

○高木国務大臣 発災直後に女川の発電所に訪問させていただきまして、つぶさに、そうした今委員がおっしゃったようなことは説明を受けております。
 私が申し上げたのは、福島第一原発のような状況ではないということではあるという話をさせていただいただけでございます。おっしゃるとおり、一歩間違えばというんでしょうか、もう少しのところで大事故につながる状況であったということは認識いたしているところでございます。

○高橋(千)委員 だったら、先ほどのような答弁はできなかった。もし、現地に行って同じことを聞いてきた、一歩間違えばとおっしゃるのであれば、あのような答弁はできないというふうに指摘をさせていただきたいと思います。
 資料の一枚目の左側には、東京新聞が、会見の翌日の記事なんですけれども、「「被災地原発 基準適合なら再稼働」就任会見で高木復興相」。これはやはり、先ほど高井委員がおっしゃったので私は読みませんけれども、同じことを言いたかったんですね。結局、私は、これが大臣の本音なんじゃないかと言いたい。一応、政府の公式答弁としては右側なんだけれども、大臣の本音は左側である、そうじゃないですかね。

○高木国務大臣 決してそういうことではございません。
 先ほど来繰り返しておりますけれども、原子力発電につきましてはいかなる事情よりも安全性が最優先されるべきと考えておりまして、福島第二原発につきましては、地元のさまざまな御意見なども総合的に勘案しながら事業者が判断を行うものと承知をしております。福島県民の心情を考えると、他の原発と同列に扱うのは困難と認識いたしております。いずれにせよ、事業者や地元の方々の声を尊重していくことが重要だと考えているところでございます。
○高橋(千)委員 大臣は、先ほど来指摘されているように、自民党の電力安定供給推進議連の事務局長として、原発の早期再稼働を求めてきた立場であります。二〇一三年五月十五日の朝日新聞、参議院選挙の公約づくりの中で議連が行われて、高木大臣は速やかに安全を確認して速やかに稼働させていくことが重要だと訴えたとあります。
 その後、五月二十八日、原子力特別委員会で質疑に立って、こうおっしゃっています。「しっかりと科学的に安全を確保していただかないと、それこそ立地地域というものが困るわけでございます。」これは田中委員長に向かって、きょうおいでいただいていますが、言っているんですね。「敦賀一、二号、そして美浜に一、二、三号、大飯に四号、そして高浜にも四号、そしてまた「もんじゅ」というのもあるわけでございますが、」「私のしょっているもの」。しょっているものと大臣はわざわざおっしゃった。情に訴えるつもりはないがと繰り返しつつ、敦賀原発二号機直下の活断層という判断は急ぎ過ぎると田中委員長に迫っているのです。
 しかも、驚くことに、活断層があるという判断をした有識者会合、座長の島崎先生以外の四名、その下に十数名の専門家チームがある、これは国会同意人事を得ていないから、自分たちが信頼するのは国会同意人事で選ばせていただいた五人の方なんですよと。つまり、専門家の言うことは信じられない、こういうことまで大臣はおっしゃっている。これは議事録が残っているから。いいですか。
 再稼働しろというときは片や世界最高水準の規制基準と言いながら、片や自分のところの原発に活断層があるよと指摘されれば、あんたらは専門家じゃないと。こういう指摘をしたのが今のあなたの姿勢ではありませんか。

○高木国務大臣 私は、やみくもに再稼働をしろと言ったようなことはございません。私がそのとき申し上げたのは、危ないものはもう廃炉にしていただかなければ困る、ただし、安全なものは安全というふうに判断をしていただきたい、いずれにしても規制委員会には早い判断をしていただきたい、そういう趣旨で申し上げております。再稼働を早くという意味では決してございません。
 それから、有識者会合の話でございますけれども、これについては、私どもは、いろいろな方の知見をもっと広く聞いていただけないかということをたびたび委員会の方に、委員長の方に申し上げていることもこれありで、そうした文脈の中で申し上げたということでございます。そこにいらっしゃる有識者の方を信用しないとか、そういうことではありません。もっと広く多くの方に意見を聞いていただきたいということでございます。

○高橋(千)委員 ですから、議事録が残っていると今言ったじゃないですか。信頼するのは国会同意人事で選ばせていただいた方だけだと。専門家チームは信頼できないと言っているのと同じでしょう。逆に言えば、それと違う判断をするのであれば同意人事をしないぞと言っているのと同じなんですよ。国会が圧力をかけたと同じです。
 やみくもにとおっしゃいましたけれども、再稼働をするときはきちんと速やかにやるべきだと提言までしています。でも、一方では、これは予定よりも倍の時間をかけて判断したということなんですよ。それに対して、いやいや、もっと丁寧に、もっと慎重にとおっしゃったじゃないですか。その後ずっと、まさにこれは日本原電の代弁者だなと思いますけれども、日本原電が規制委員会と何度も何度もやりとりをして、ことしとうとう再稼働を申請するというところに来ている、巻き返しを図っている、こういう実態があるということをやはりきちんと認めて、ふさわしくないと指摘をしなければならないと思います。
 きょうは、原子力規制委員会の田中委員長にも出席いただいています。このことを聞くわけではございませんので。福島第二原発が今どうなっているのかということなんですね。原子力緊急事態宣言は解除をされています。
 そして、二枚目が東電のホームページです。これは残念ながらカラーじゃないんですが、爽やかな青空の表紙になっておりまして、最初の囲みのところに「全燃料の冷却を行っており、安定した状態を維持」と書いてあります。その下には、「復旧計画書に係る実施状況報告(最終報告)の補正の提出」。よくわからないんですね。要するに、最終報告だと思って出したのが二〇一三年六月五日、そしてさらにその補正を、規制委員会が二〇一四年九月二十五から二十六日に立入検査をしたことで、出したとあるんです。
 これで終わりのように受け取れるんですが、めくっていただきますと、原子力規制委員会が、ことしの九月十六日に広瀬社長に対して、立入検査の実施について、つまり、再度の立ち入りを申し出ているわけですね。この結果についてはまだ公表されていません。
 田中委員長、なぜ再立ち入りになったのか、簡潔に教えてください。

○田中政府参考人 東京電力福島第二発電所については、原子力災害対策特別措置法に基づいて東京電力から提出された冷温停止を維持するための復旧状況の報告について、その内容が適切であるかを確認しているところであります。
 平成二十六年九月二十五、二十六日に立入検査を実施したところ、東京電力による評価対象機器の抽出工程等の記録が十分でないことが明らかになりました。
 その後、東京電力は健全性評価における評価対象機器の抽出工程等の見直しを行い、私ども委員会は平成二十七年九月四日に補正の報告を受領しております。
 補正された報告の内容を確認するため、平成二十七年九月二十四、二十五日に再度の立入検査を行ったものであります。
 立入検査の結果について念のため原子力規制庁において確認したところ、福島第二原発には四つの原子炉があります。四号機、三号機、二号機については委員会でも検査結果については確認させていただいておりますけれども、一号機については、まだ少し足らないところがあるということで、再度の補正が行われることになっております。そういった補正が出てきたところで、当委員会ではそれを踏まえて東京電力の健全性評価の実施状況の確認結果を取りまとめて、立入検査の結果を公表することとしております。
 規制庁のレベルにおいてはほぼ確認作業は終わっておりますので、私ども委員会の方で最終的に確認するのもそう遠い時期ではないというふうに思っております。

○高橋(千)委員 作業的にはほぼ確認が終わっているという答弁だったと思うんですが、その間のところですよね。
 表現が大変難しいので恐れを知らずに平たく言わせていただきますけれども、健全性評価をするために最も熱影響の大きいサンプルを本来はチェックしなければならなかった、だけれども、示されたものが最も大きいものではなかった、それを指摘したんだけれども、それが直されていない、正しい評価ができないということで再度の評価が必要だったということを、きのう説明を受けております。
 つまり、一回指摘をしたんだけれども、さらにもう一度指摘をせざるを得なかった、そうしたことが行われたということでよろしいのかというのをちょっと確認したいんですね。
 その上で、正直本当に驚いたんですね。やはり、東電のデータ改ざんとか事故隠しというのは、今回の三・一一の事故よりも何十年も前から指摘をされてきたことであります。まだやっているのかと。もちろん東電だけではありませんけれども、まだやっているのかという気がいたしました。
 まさにこうしたところをきちんと、評価するんだったら評価に値する体制をきちんととって、数字もちゃんと示してできる、そういうところにまだ達していないんですよね。そういう段階で、再稼働どころか、それ以前の新規制基準の適合などという議論ができる状態ではもちろんないということで、確認させていただきたい。

○田中政府参考人 できることであれば再補正というようなプロセスはしない方がいいんですが、いろいろ判断の食い違い等がありまして、時々そういうことが起こります。そういった場合には、きちっと私どもの要求に沿って評価をしていただくということであります。
 もう少し詳しく申し上げますと、福島第二の一号機が今残っているわけですけれども、これについては一番ダメージが大きかったということもありまして、その評価については相当きちっとやっていただくということが今後冷温停止状態を維持する上で大事だということで、私どもの職員がきっちり見させていただいております。
 再稼働云々については、私どもが判断するものではなくて事業者が判断するものですので、私どもから何か申し上げることはありません。
 私どもの立場としましては、まず、東京電力福島第二原子力発電所としては、現在、原災法に基づく冷温停止維持のための復旧計画の策定及びその実施を行っているというふうに理解しております。
 なお、原子力規制委員会としては、申請が仮にあった場合には適合性を判断する立場でありますから、申請がなされていないものの適合性について今の段階で何か申し上げることはありません。

○高橋(千)委員 今、再稼働をするかどうかとか、すべきでないとか、そういうことを聞いたわけではありません。当然、規制委員会はそういうふうなお答えをするのは承知の上で、まだそんなレベルの段階ではないよねと。だって、委員長が今おっしゃったように、再補正は本当はやらない方がいいけれども、現実にはそういうことが起こっているんだということをおっしゃいました。
 今まで第二については、我々は全基廃炉と言っているので余り触れてきたことがなかったんですけれども、やはり実態をきちんと見る必要があるんじゃないかということで、改めてきょうは質問させていただきました。
 それで、きょうは、経産省の高木副大臣にも、同じタカギではありますが、副大臣にも来ていただいております。率直に、こうした現状をどう思われるのか伺いたいと思うんですね。
 やはり、事故収束に集中するべきではないか。第二は、今はまだ冷温停止が、最後の評価が完成をしておりません。まず最低限のやるべきことをきちんとやる、それ以上のことはもう考えない方がいいというふうに率直に思うわけであります。
 そして、資料の最後に地図もつけておきましたけれども、もう本当に、御存じのように、第二原発は第一原発からわずか十二キロです。その中には富岡、大熊、双葉があり、いまだ全町避難、そして中間貯蔵施設や最終処分場の建設なども取り沙汰されているわけです。
 こうした中にあって、まだ第二原発の再稼働が否定されない。否定されないということはどういうことなんだと。解除されたからといって帰還する気にはなれない、まだ第二原発をやるかもしれないと言っているんだから、そう被災者が思うのは当然ではないでしょうか。
 廃炉を決断するべきだと思います。どうでしょうか。

○高木副大臣 今御指摘がありましたように、福島第二原子力発電所の問題でございますけれども、この扱いについて、法的にまずは東京電力が判断をする。原発の廃炉を要望する地元の声、これはさまざまな形で私どもも聞いておりますし、東電自身も聞いていると思います。そういった声に真摯に向き合って判断するべきものとまずは考えております。というのも、先ほどから復興大臣もお話しになっておりますけれども、この福島第二原発について、現時点ではほかの原発とやはり同列に扱えないというのは当たり前の話だと思います。
 一方で、私ども政府の方としましては、第一原発については、原子力災害対策特別措置法、いわゆる原災法に基づいて、総理から東電へ廃炉などの必要な指示ができることになっています。そのため、福島第一原発の五、六号機については、そのスペースを活用してタンクを増設する、または事故処理に集中する現場体制を構築する観点から、平成二十五年九月に安倍総理から廃炉を要請し、平成二十五年十二月に東京電力が廃炉を決定いたしました。
 一方で、福島第二原発につきまして、先ほど委員もお話しになりましたように、緊急事態宣言が解除されておりまして、原災法の枠内に入っておりません。法的には、国がそういった指示を電気事業者にするということは不可能になっております。
 ただ、先ほどから何度も議論に出ておりますけれども、やはり被災者の気持ち、そして地元の声というものをしっかりと真摯に受けとめることが重要である、このように考えております。

○高橋(千)委員 ことしの予算委員会でこの問題を総理に質問したときに、今副大臣がおっしゃったような、五、六号機については必要な指示ができるんだ、そして廃炉の準備のためにスペースとかが必要なんだとおっしゃいました。その後におっしゃったことは、はるか遠い第二原発は別だと思うとおっしゃったんですよ。はるか遠いと。
 十二キロというのがはるか遠いんでしょうか。この地図を改めてきょう示したのはそういうことであります。幾ら何でもその認識はおかしいだろうということをきちんと言わなければならないと思います。単なる心情というだけではありません。現実に照らして判断をするべきだと思います。
 最後に、一言だけ指摘をして終わりますけれども、高木大臣が十月二十七日、会津若松の仮設で大熊町の皆さんに御挨拶をされたときに、一人でも多くの方が帰還できるように頑張りますと挨拶をされたそうです。でも、手を振って大臣を見送った女性、六十一歳の方は、自宅は中間貯蔵施設の予定地、どこに帰れというのかとつぶやいたということが毎日新聞の地方版の方に載っておりました。
 つまりは、まずそういう場所なんだということさえきちんと認識した上で話をしているんだろうかということをやはり言わなければならないと思うんです。それだけを考えても、第二原発云々という議論はできるはずがないんだということを重ねて指摘して、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。

 

――資料――

【資料1】「被災地原発基準適合なら再稼働」(東京新聞2015年10月8日)、「第二原発再稼働に否定的」(福島民報2015年10月9日)

【資料2】東京電力福島第二原子力発電所について

【資料3】「福島第二原子力発電所に対する立入検査の実施について(通知)」(原子力規制委員会)

【資料4】避難指示区域の概念図と各区域の人口及び世帯数(平成27年9月5日時点)

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