国会質問

質問日:2014年 2月 25日 第186国会 災害対策特別委員会

除雪費用に災害救助法活用を

除雪費 救助法活用を / 担当相「可能だ」

 日本共産党の高橋ちづ子議員は、25日の衆院災害対策特別委で、大雪被害対策について質問。高橋氏は、孤立した集落の一時避難や家の前の除雪費用などに災害救助法を活用すべきだと主張しました。古屋圭司防災担当相は「可能である」と述べました。
 高橋氏は、低所得世帯などに灯油代の一部を補助する「福祉灯油」の取り組みについて、18リットルあたりの灯油の全国平均価格が10年前と比べると1000円以上も高騰している事実を示し、政府の支援を求めました。
 総務省の青木信之審議官は、「特別交付税で必要な措置を講じる方向で検討していきたい」と答えました。
 厚生労働省の古都賢一審議官は、「福祉灯油」を「生活保護世帯の収入として認定しない」との見解をあらためて示しました。
 高橋氏は、大雪の影響で宮城県丸森町の牛舎の屋根が倒壊した事例をあげ、災害時の「被災農業者向け経営体育成支援事業」で「牛舎や鶏舎、豚舎なども支援対象となるか」と質問。農林水産省の高橋洋参事官は「支援対象になる」と答え、同時に補助率を引き上げる考えも示しました。
 また、高橋氏は大雪と同時期に低気圧の被害にあった宮城県気仙沼市でワカメ養殖を営む漁師の悲痛な声を紹介し、支援を求めました。農水省水産庁の長谷成人増殖推進部長は、「要望を踏まえて対応していきたい」と答えました。
(しんぶん赤旗 2014年2月27日付より)

 

――議事録――

○高橋(千)委員 日本共産党の高橋千鶴子です。
 昨日の予算委員会に続きまして、大雪問題で質問させていただきます。御苦労さまです。
 十四日からの大雪という点では、既に十日以上たっているにもかかわらず、最大六千戸だった孤立集落、かなり減ったとはいえ、まだ残っております。本当に長くなりましたので、安否確認も、例えば、一回で、そのとき確認したからということではなく、日々の様子なども含めて対応していかなければならない、特別な手だてが必要ではないかと思っております。
 そこで、まず確認をしたいのは、改めて、何をもって孤立というのか。孤立集落とか、孤立状態という表現、車が立ち往生した場合、そういうふうな表現もされると思うんですけれども、基準のようなものがあるんだったら教えていただきたいのと、集落の安否の確認を今どのようにやられているのか、お願いいたします。

○古屋国務大臣 どういうものを孤立集落というのか、定義は明確ではないんですけれども、原則として、その集落に対して車両でアクセスできるかどうか、これを一つの目安にしています。また、集落内の各戸のアクセス、これは、地域の実情においてそれぞれの自治体が個別に判断をしている、こういう状況でございます。
 孤立集落の安否確認については、市町村とか警察、自衛隊等が電話や戸別訪問によって孤立集落内の住民の安否を確認いたしておりますので、安否確認については一回だけじゃなくて継続的に行っています。したがって、食料とか燃料とか急病人の搬送についても継続的に行っておりますので、適宜適切に必要な対策を講じているというところでございます。
 なお、孤立集落は、最終的には、今、きょうの午前中の状況ですけれども、全体で二十四世帯ということであります。ただ、この中には、自主的な避難を辞退された方もいらっしゃいます。こういった方は、個人情報の保護の問題がありますので公表はしておりませんが、相当数いらっしゃる。もちろん、そういった方々に対しては、食料とか物資とか、そういったものの供給はしっかり確保できているということを付言しておきたいと思います。

○高橋(千)委員 ありがとうございました。
 実は、十八日に災害対策委員会の理事懇談会があった際に、宮城県の丸森町、きのうもちょっと紹介をしましたけれども、孤立集落の中にはカウントされておりませんで、もう十八日には解消されたと。だけれども、十八日に私自身が受け取った町からの資料では、孤立集落に入っていたわけなんですね。
 そのときに、やはり、今大臣が言ったように、一応、車でのアクセスというんでしょうか、主要道一本はとにかく開いた、そこで解消というふうに見ている。だけれども、その開いた道路から個々のおうちにはたどり着いていないんですよね。なので、町は、二十日の午後零時をもって解消と見た。だから、自治体によって、そこの違いがあるんだということはよく今わかりました。
 ただ、問題は、やはりそういうことも含めてわかっていないと、事態の深刻さが見えていない場合があっては困るので、あえて指摘をさせていただいたわけです。これは後で、この問題が少し落ちついたときに検証していただければいいのかな、こういうふうに思っております。
 それで、丸森町は、四地区、一千三世帯、二千九百五十二人が当時は最大で孤立をいたしました。それで、解消されたのは今言ったように二十日の午後だったんですけれども、十七日の夜までは、電話も不通だったし、倒木で停電もしておりました。だけれども、翌日の午前中には、既に安否の確認ができているんですね。
 なぜ、どのようにやったんですかということを聞きましたら、各集落の中にまちづくりセンターというふうなところがあって、民生委員などが安否確認をして、そして役場に集中してくれる、ただ、それでもできない場合は、やはり町の職員が、電話が開通したら直接電話したり、あるいは乗り込んでいったり、そういうことで何とか全員を確認できたと。
 その上で、例えば、あした透析治療をしなければという方、あるいは在宅酸素の酸素があとどのくらいもつか、そういうことも含めて全部リストアップして一人ずつ行ったらしいんですけれども、そこだけはもう最優先で道をあけていただく、そういう形で命は守るということをやってくれた、そういうことも伺いまして、要援護者の把握というのはこの間一貫して災害のたびに議論されてきたことですが、本当にそのことが大事だなと、改めて地域の力ということを実感いたしました。
 そこで、伺いますのは、災害対策基本法を改正した際に、避難場所と避難所、法定をして違うということを位置づけましたよね。要するに、緊急的に例えば高台とかちょっと逃れる場所と、そして、ちゃんと何日間かはいなければならない避難所という形で位置づけたと思うんですね。
 今回の場合は孤立しているので、やはり集落の中で家と家の間が歩けないとか、そういう中で、避難所そのものにたどり着けなかったりするわけですよね。そういう中で、今言ったような、地域のコミュニティーで助け合うということが起こったわけです。そういう意味では、災害救助法での避難所というのを、そういういろいろな形で助け合いしたもの、あるいは別荘がそのまま孤立した場合、読みかえという形で救助法も活用すること。あるいは、積雪が大きかった場合には、当然、障害物の除去というものが救助法にはあります。
 ですから、私が今言っているのは、家と家の間ですよね、これを解除していくことで孤立した中でも助け合うことが可能になりますので、そういう意味での救助法の活用、大いに生かすべきだと思いますけれども、その点で伺います。

○古屋国務大臣 今回のような大災害、大雪災害のときは、学校や公民館など通常の避難場所の設置のほかにも、孤立集落やあるいは立ち往生した運転手の皆さんに対する食料、飲料水の提供とか、玄関回りの除雪について、通常の共助では対応できないものについては災害救助法による対応も可能でございます。
 このため、我々内閣府としても、十五日の午前中から各県とも連携をとりながら、やはり、災害救助法が適用できますので、ぜひ早期にやってくださいというような戦略的なアドバイスをずっと行ってきました。実際に災害救助法を適用した自治体に対しては、現地で説明会を実施するなど、災害救助法の運用について被災自治体に対してきめ細かな支援を行ってきたところであります。
 また、これはちょっと全体的な話ですけれども、毎年開催している全国担当者会議等々がございますので、今回の大雪災害に対する災害救助法の適用事例を紹介して、今後同様の大雪の被害が発生した場合に、被災自治体で災害救助法の円滑な救助の実施が図れるように必要な助言というものをしっかりしていきたいと思います。
 要するに、不断の見直しとバージョンアップが必要であるということ。もし必要ならば、現地対策本部長で、西村副大臣も現地の実情を聞いておりますので、その実情について西村副大臣から答弁をする用意はございます。

○高橋(千)委員 二月二十一日の第七報で、災害救助法の適用についてということがホームページでも紹介をされています。やはり、災害救助法施行令第一条第一項第四号適用ということで、孤立するおそれがあるというふうな場合に適用されて、孤立集落あるいは孤立状態のところが優先的になったと思うんです。
 私は、これはすごく大事なことで、実は、豪雨災害のときなんかも孤立状態というのは一時的にありますよね。そういうときに本当に速やかにこの対応ができていればなということを、時間がたってからではできないことというのはあるんですよね。この教訓を、結構何度も発言をしておりまして、自治体に対しても言っているし、国会でも言ってきた。
 特に雪の場合は、今回のような場合は非常に迅速に救助法を適用されましたけれども、そうでない、孤立とまではいかないんだけれども非常に多く降っているところで、非常に交通が麻痺しているとか、そういうところに対しても、やはり積極的に活用していくということは必要ではないかなと思います。
 せっかくですので、では一言だけ、西村副大臣。

○西村副大臣 今大臣から答弁もありましたけれども、早い段階から我々は、自治体、都道府県とは連絡をとって、救助法の適用について、むしろ促していく、必要があれば直ちに適用してください、食事の提供その他いろいろなことができますので、それを国が支援するという形になりますので、これを早い段階から今回も連絡をとってやらせていただきました。
 それから、御指摘があったように、例えばホテルのようなところで、そこにいざるを得ないというふうな場合に、そこを一時的に避難所として扱って、その後、新たに追加的に発生した費用について救助法の対象とするということはあり得ますので、そうしたことも含めて、研修等でもさらにまた周知をしていきたいというふうに思います。

○高橋(千)委員 よろしくお願いいたします。
 次に、総務省に来ていただいているんですけれども、今回、二月十四日からの大雪だけではなくて、今冬の大雪という点でも非常に犠牲者が多かった。特に、屋根の雪おろしの事故などが大きかったわけなんですね。これは、本当に、高齢者が多いから危険だよと言っても、放っておくと屋根が重みで潰れちゃう、そういうやむにやまれぬ状況というのがあると思うんですね。
 それで、この間も、独居老人や障害のある方への屋根の雪おろしなどに自治体が支援をした場合に、特別交付税が措置されるということが言われてきたと思うんですね。それが、これまでの大雪で実績があるのか、また、ことしは特に活用すべきだと思いますけれども、総務省に伺います。

○青木政府参考人 お答え申し上げます。
 除排雪経費につきましては、普通交付税により標準的な所要額を措置するとともに、当該年度の所要見込み額を把握した上で、その所要見込み額が普通交付税措置額を超える場合には、三月の特別交付税により措置することとしております。
 その際、多くの地方団体におきまして高齢者世帯等の雪おろしの支援が行われることも踏まえまして、こうした経費につきましても、道路等の除排雪に係る経費と同様に、所要見込み額に含めた上で特別交付税措置を講じてまいりました。
 今年度におきましても、高齢者世帯等の雪おろし支援に要する経費を含めまして、除排雪経費の所要見込み額を的確に把握し、特別交付税措置を講じてまいりたいと考えております。

○高橋(千)委員 よろしくお願いいたします。
 あわせて、豪雪の冬に欠かせないのがストーブなんですけれども、今冬は、灯油の全国平均価格が、エネ庁調べで十八リットル当たり千八百七十九円、十年前の八百十六円と比べると千円以上も高くなっているわけです。
 〇七年に全国的な福祉灯油の取り組みが広がりました。わかる範囲ですけれども、ことしは既に自治体の取り組みが広がっておりまして、長野県では一市十一町村、秋田県では二十五市町村中十六市町村、残る九市町村ももう既に検討中だと言われています。非課税世帯とか、身体障害者手帳、療育手帳所持者、あるいは一人親世帯などが対象となっており、およそ五千円から一万円と、幅がかなりばらばらであるわけですね。
 北海道美幌町では、灯油購入費とまき、石炭、ペレットに加え、電気料金やガス料金についても対象とする。さすが北海道らしさがうかがえるわけですが、そういうところがありました。
 また、もう一つ、豊富町などはQアンドAを出しておりまして、積雪寒冷地である同町は、冬期間の暖房が不可欠ですが、ここ数年、灯油単価が高騰しており、経済的影響が大きいことから、平成十九年度、二十年度に実施した福祉灯油の支給要綱を改正して平成二十三年度より毎年実施します、大きな改正点は毎年実施することです、こういうふうに発表していて、これは非常に前向きな取り組みだなというふうに思っております。
 このような全国の取り組みに呼応して、総務省としては特別交付税で支援することを期待しますけれども、どうでしょうか。

○青木政府参考人 お答え申し上げます。
 地方団体が行う灯油購入費の助成につきましては、平成十九年度及び平成二十年度に、原油の高騰等に伴いまして講じられた政府全体の取り組みの一環として、特別交付税による措置を講じたところでございます。
 今年度は、灯油価格の高騰等に伴いまして、秋田県など、低所得者に対して灯油購入費の助成を実施する地方団体があると承知をしております。
 現在、灯油購入費助成を含む原油高騰対策の地方団体の財政需要について調査を行っているところでございまして、地方団体の実情を把握した上で、三月分の特別交付税で必要な措置を講じる方向で検討してまいりたいと考えております。
    〔北村(茂)委員長代理退席、委員長着席〕

○高橋(千)委員 ありがとうございます。
 三月分には間に合うのかなというふうな答弁だったのかと思っております。
 それで、福祉灯油について、〇七年、私自身が取り組んだので非常に記憶が鮮明なんですけれども、せっかく全国に広がって、また総務省も支援してくれると決まったときに、自治体によって、生活保護世帯については冬季加算があるからいいんだとか、収入認定がされるからということで、支給しないところがあったわけなんですね。
 改めて、やはりこれは誤解を解く必要があるのではないかということで、この場合は生活保護世帯の収入認定にならないと思うんですけれども、厚労省に確認をしたいと思います。

○古都政府参考人 お答え申し上げます。
 地方自治体が原油価格の高騰などを理由といたしまして灯油代の助成を行う場合につきましては、その趣旨に鑑み、生活保護制度上、収入として認定しないという取り扱いにいたしております。

○高橋(千)委員 ありがとうございました。
 これは、〇七年のときは、ちょっとそうやってこういう場で議論をする時間がなかったものですから、年末で委員会がもう全部なくなっちゃったときだったので。宣伝はしたんだけれども、なかなか踏み切ってくれない、最後まで生活保護世帯は省くというふうな、そういう自治体があったものですから、きょう改めて確認をさせていただきました。そういう形で対応できるということで、各自治体で頑張っていただきたいなと思っております。
 さて、次に、昨日の予算委員会でも、ビニールハウスなど農業用施設について各委員からも取り上げられまして、被災農業者向け経営体育成支援事業や果樹の改植中の未収益補助など、これは私自身も、秋田、青森など、リンゴの災害などで随分活用してほしいということで取り上げてきた制度でありますけれども、これらの適用を昨日発表したと承知をしております。
 それで、今回はビニールハウスが非常に大きくクローズアップされているんですけれども、当然、牛舎とか鶏舎なども雪で潰れるということは起こっております。
 丸森町の牛舎の場合は、四十頭のホルスタインの牛舎が雪で屋根が潰れて、頭のところまで来ておりまして、また、もう一区画は完全に全壊に近い状態で、五、六頭が下敷きになって亡くなりました。そういう中で、農家のお母さんが、確かに息子はいるんだけれども、これ以上続けていけるか、余りにも被害が大きいですからね、そういうことで、本当に本音を打ち明けてくれたという場面がありました。
 なので、農業用施設といった場合に、このような牛舎、鶏舎あるいは豚舎など、同様の支援ができるのかなと思うんですけれども、農水省に確認をしたいと思います。

○高橋政府参考人 お答えします。
 昨日、実施を決定いたしました被災農業者向け経営体育成支援事業におきましては、農業用ハウスのほか、牛舎や鶏舎の復旧もその対象になるということにしております。

○高橋(千)委員 ありがとうございました。確認をしました。
 それで、新聞報道では、被災農業者向け経営体育成支援事業について、最大で三割ということが随分言われているんだけれども、しかし、これは市町村の補助があった場合に対象になるということと、逆に言うと、事業費の三割ですので、市町村の補助と合わせると、実際に補助率はもっと上がる場合もあるわけですよね。
 ですから、何が言いたいかといいますと、農家負担をなるべく減らしたいということなんですね。ハウスなどでは、やはり、たった今の収入がなくなったわけです、二百万とか三百万とか。そういう収入がたった今なくなって、だけれども、支払いは待ったなしなわけですよね、燃料代とか資材とか肥料とか。
 そういう意味では、やはり補助率が三割というのはなかなか厳しいという点で、引き上げも含め、市町村や県との連携も含めて、なるべく農家負担を減らす方向でさらに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○高橋政府参考人 御指摘のとおり、今、この事業の補助率は十分の三としておりますが、これまでも地方公共団体が上乗せをしたというケースが現にございます。
 そういった点、それから、今回のハウスの被害はかなり大きく、これでは復旧に要する事業費の大きい担い手の経営再建に十分でないということも考えられますので、この補助率の点については、今申し上げた自治体の対応等の連携も含めて、さらに検討したいと思っております。

○高橋(千)委員 ありがとうございます。
 例えば、福島県などは農業被害が四億円というふうにきょう報じられておるんですけれども、須賀川のイチゴ農家などが、原発事故の直後に、つくってもやはり買ってもらえない、そういう中で苦労して、ようやく買ってもらえるようなところに来た、そういう中での今の大きな被害ということでは、かなり気持ち的にも頑張っていけるだろうかというところに来ておりますので、続けていけるように、また立ち直って頑張ることができるような支援を大いにお願いしたい、このように思います。
 もう一つ、大雪と同じ時期に海は大しけでありまして、低気圧の被害で、ワカメの被害なども大変大きかったわけであります。宮城県の気仙沼では、八割が養殖ロープから脱落をして収穫量が激減、そういう状態であります。また、南三陸町の歌津漁協に日曜日に行ってまいりましたけれども、約二割、これは額にすると大体二億円、そういうことなんですね。ちょうどワカメは今、収穫の間際、最盛期なわけですね。そういうときに今の大しけに遭ったものですから、海に出ても全く見当たらないという状況になっているということであります。
 それで、訴えたいのは、気仙沼にしても南三陸にしても、津波の被災地なわけであります。ようやく再開して、やはりすぐにというわけにはいかないわけですから、いろいろな機具をそろえたり、ワカメを今言いましたけれども、あるいは、装備の関係でホタテの再開とかはできない、それでワカメにシフトした漁業者なんかもいるわけですよね。そういう中で頑張ってきて、ようやく少し水準が戻ってきたかな、そういう中での今回の被害でありました。
 ですから、二十一日付の河北新報でも紹介されている気仙沼の漁師の言葉なんですけれども、震災で全滅したワカメがまた壊滅状態に陥ってしまった、こう訴えているわけなんですね。なので、水産庁として、まずこういう海の実態把握と、やはり、さっき農業施設の話がありましたけれども、そうした分野でも踏み込んだ支援策が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○長谷政府参考人 お答え申し上げます。
 二月十五日の大雪と同時期の低気圧によりまして、ワカメ養殖に被害が生じているところでありまして、現在、宮城県と緊密な連絡をとりつつ、被害状況の把握に努めているところでございます。
 ワカメ養殖において低気圧による被害等で減収が生じた場合には、漁業共済の加入者に対しまして、基準となる収入の八割まで補填されます。さらに、漁業者が、我々積立ぷらすと呼んでおりますけれども、資源管理・収入安定対策に加入している場合には、九割まで補填がなされるということになっております。
 さらに、金融支援策としては、農林漁業セーフティーネット資金や漁業近代化資金等の低利の制度資金の活用が可能でありまして、さらに、これに国から利子助成を行うことによって、貸付金利を実質無利子化する措置を講じているところでございます。
 こうした制度の活用を被害を受けられた漁業者に周知するとともに、地域の御要望を踏まえまして、適切に対処してまいる所存でございます。

○高橋(千)委員 東日本大震災で、水産業がここまでクローズアップされたというのは余りなかったことではなかったかなと思うんですね。
 漁業ではないんだよ、一体なんだよということで水産業なんだということを言われたし、やはり沿岸部ですので、まさに漁業が主力の産業である。ですから、ここが立ち直らなければ地域の復興なんてないんだということで、グループ補助で例えば水産加工なんかもかなり対象になりましたし、漁船の補助についても、我々は十割に近くということで申し入れもしたけれども、かなりそういう点でも踏み込んだ対応をされたと思うんです。ですから、漁協の皆さんも、これまでにない水産庁の対応だったということは感謝をしているというふうにおっしゃっていました。
 それから、今紹介があった共済についても、積立ぷらすなども、この間、震災前のチリ津波ですとか、ずっと続いたということで、共済を一定拡充してきたという経過がありますよね。なので、実は、歌津漁協の皆さんも共済に今回入ったそうなんですね。でも、実際は、今おっしゃいましたね、基準価格となるものがないわけですよ。つまり、震災でなかった時期もあり、そして、やっと水揚げは戻ってきたんだけれども、風評被害で売れないんですよ。価格がずっと下がっている。
 それで、原発の賠償はこれから初めての交渉をやるんだそうです。そういう中で、共済は入ったけれども、ほとんど取れないだろうなということをおっしゃっています。そういうこともよく踏まえた対応が必要だなと思うので、あと一言だけ、要望を含めて、あればお願いしたいと思います。

○長谷政府参考人 被災者の方々がようやく復興本格化というこの時期にこういう被害が起こりまして、大変残念なことだというふうに思っております。
 被害状況を把握した上で、個々の漁業者の方の要望を踏まえまして、しっかりと対応していきたいと思っております。

○高橋(千)委員 では、終わります。

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