○負担押し付け命削る安倍政権 高齢者座り込み開始/厚労省前 小池書記局長ら激励
安倍自公政権が社会保障切り捨てを進めるなか、来年度の予算編成に社会保障費の拡充を求めて高齢者の座り込みが１２日、厚生労働省前で始まりました。主催は日本高齢期運動連絡会と東京都老後保障推進協会（都老協）。１４日まで。
参加者はマイクを握り、後期高齢者医療の窓口負担増や、来年１０月からの実施をねらう消費税１０％増税、年金の削減など負担を押し付ける同政権に怒りの声をあげました。
都老協の城田尚彦会長(８３)は「命や福祉に冷たい安倍政権を退陣させ、社会保障が機能する政治に変えたい」と話しました。元看護師の全日本年金者組合千葉県本部の細川千枝子副委員長(７７)は「年を取れば誰もが病気になる。お金の心配なく受診できる医療制度にして」と訴えました。
座り込みに毎年参加している日本共産党の小池晃書記局長・参院議員があいさつし「高齢者の皆さんが座り込みをしなくてもいい日本にしなければいけない」と集まった人たちを激励。軍事費の増額や、消費税増税が狙われる一方で、７５歳以上の高齢者の医療費窓口負担が原則２割に引き上げられようとしていると批判し、「軍事費をどんどん増やして、社会保障を削っていく政治に未来はない」と語りました。
田村智子副委員長・参院議員、高橋千鶴子、畑野君枝、宮本徹各衆院議員と井上哲士、吉良よし子、倉林明子、武田良介各参院議員が激励に駆けつけました。
（しんぶん赤旗 ２０１８年１２月１３日付）
座り込みの激励に駆けつけた党議員ら＝11日、都内
○行為禁止規定求める/ハラスメント対策 厚労省に共産党
日本共産党国会議員団は１２日、労働政策審議会（労政審）で議論されている職場のハラスメント防止対策について、厚労省から説明を受け、問題点をただしました。全労連や婦団連の代表らも参加しました。
審議会に提出されている報告書案には、パワハラについて定義を設け、事業主に対して防止措置義務を導入。セクハラについては措置義務の実効性を向上させるため、相談や事実関係の確認の際の不利益な取り扱いの禁止を事業主に対して求めていくことなどが盛り込まれています。
議員団は、「セクハラについてはすでに措置義務があるが、セクハラがなくなっておらず、パワハラもそれと同様の規定をもうけるだけでは、実効性がない」「ＩＬＯ（国際労働機関）におけるハラスメント禁止条約制定の動きを踏まえて、ハラスメント行為を禁止すべきだ」と求めました。
厚労省の担当者は、労政審で行為禁止を求める意見が出たと述べつつ、「中長期的に検討」と述べるにとどまりました。
質疑の中では、行為の認定や救済もこれまでと同様に裁判で争う必要があることが明らかになりました。
全労連の長尾ゆり副議長は、「被害者が一番求めているのは被害の認定と謝罪だ。人権を守るためにも行為禁止規定が必要だ」と述べました。
高橋千鶴子、畑野君枝、本村伸子の各衆院議員、倉林明子、田村智子、吉良よし子、岩渕友の各参院議員が参加しました。
（しんぶん赤旗 ２０１８年１２月１４日付）
党国会議員団で厚労省からハラスメント防止対策についてヒアリング＝11日、国会内
