秘密保護法案反対各地で ／ 国民が標的に■廃案しかない
宮城 高橋議員訴え
日本共産党宮城県委員会は11月30日、高橋ちづ子衆院議員、中島康博県委員長を先頭に、仙台市の中央通り商店街で「秘密保護法案」に反対する宣伝に取り組みました。手を振る若者や駆け寄って握手を求める女性など、多くの市民が同法案の廃案に向けた党への期待を寄せました。
高橋議員は、ジャーナリスト、文化人をはじめ、広がる世論と国会論戦を力に、日本共産党が参院で慎重審議を求める野党共同をつくっていると報告。「国民全体への攻撃。何が秘密かは秘密。国民も監視され、自由にものがいえなくなる。天気予報さえ秘密にされ、大切な人が戦争へ行くことを悲しむことさえできない戦争の時代の経験を私たちは持っています。あきらめずに反対の声をあげ、廃案に向けてがんばりましょう」と呼びかけました。
遠藤いく子県議は「原発がどうなっているか」「米軍基地の状況は」と知ろうとしただけで刑罰の対象になるとんでもない法律だと指摘し、「廃案を目指して一緒にがんばろう」と訴えました。
勤務員が署名を呼びかけ、「やり方がひどい」と怒る若い女性は、「何が秘密かわからないのが不安」と語り、登米市の若い女性は、「何でこんなに急ぐのか。やっぱり戦争をする気なんでしょうか」と不安げに訴えました。
（しんぶん赤旗 2013年12月1日付「北海道・東北のページ」より）
