政策と提案

民法の一部を改正する法律案

日本共産党、民進党、生活の党、社民党の野党4党は、選択的夫婦別姓の導入や女性の再婚禁止期間の短縮を盛り込んだ「民法の一部を改正する法律案」を共同提出しました。

民法の一部を改正する法律案 概要

民報の一部を改正する法律案 要綱

民法の一部を改正する法律案

民法の一部を改正する法律案 新旧対照表

 

4野党が民法改正案提出
選択的夫婦別姓求める

(写真)民法改正案を向大野新治衆院事務総長(左から3人目)に提出する野党議員=12日、国会内(写真は高橋事務所撮影)

(写真)民法改正案を向大野新治衆院事務総長(左から3人目)に提出する野党議員=12日、国会内(写真は高橋事務所撮影)

 日本共産党、民進党、生活の党、社民党の野党4党は12日、両性の本質的平等の実現に向けて、選択的夫婦別姓の導入や女性の再婚禁止期間の短縮を盛り込んだ民法改正案を衆院に共同提出しました。
 民法改正をめぐっては最高裁が2015年12月、女性にだけ6カ月の再婚を禁止する規定の100日を超える部分だけを違憲とし、夫婦同姓の強制については国会の判断に委ねる判決を出しました。政府は再婚禁止期間を100日に短縮するだけの民法改正案を今国会に提出しています。
 これに対し野党案は、▽選択的夫婦別姓の導入▽婚姻年齢を男女とも18歳にする▽再婚禁止期間を100日に短縮―を規定。再婚禁止期間廃止と嫡出推定制度の見直しについて3年後に検討することも盛り込んでいます。
 法案提出後の記者会見で、民進党の井出ようせい衆院議員は「最高裁判決は、選択的夫婦別姓の導入については国会で議論をするようにと要請している。野党案は、選択の余地を広げるものだ」と説明しました。
 日本共産党の畑野君枝衆院議員は「(選択的夫婦別姓の導入などを求めた)法制審の答申から20年となり、立法府の責任が問われている」と指摘。「夫婦同姓を強制しているのは日本しかなく、両性の本質的な平等の実現のため夫婦別姓の導入、再婚禁止期間の廃止は国際機関からも何度も勧告されている。党派を超えて実現したい」と表明しました。
 法案提出には、日本共産党から高橋千鶴子衆院議員が参加しました。
(「しんぶん赤旗」2016年5月13日付)

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