難病・長期慢性疾患患者にかかわる来年度予算への緊急要求

日本共産党国会議員団はさる12月9日に「障害者・患者団体との懇談会」を開催し、患者団体や当事者、家族のみなさんから切実な要望を受けました。5000から7000もあるといわれている難病そして長期慢性疾患の患者やその家族は、苦しい病気とたたかいながら医療の負担軽減、内部障害者としての福祉利用、雇用や教育の保障・拡充などを求めています。以下の要望は、最低限の政治の責任が問われているものであり、必ず2010年度予算に反映するよう申し入れるものです。

(1)難治性疾患克服研究事業費、特定疾患治療研究事業費、研究奨励分野などの難病対策予算の減額はおこなわないこと。それぞれの事業の対象疾患数を拡大するとともに、研究奨励分野は1年限定とせず来年度以降も研究を継続すること。

(2)未承認薬・適応外薬問題を早期に解決するため、補正予算で執行を停止された開発支援予算を来年度に計上すること。

(3)小児慢性特定疾患患者が20歳以降も医療費助成を受けられるよう、必要な措置を講ずること。

(4)子ども手当の財源として、扶養控除の廃止などが検討され、これによって難病患者等の医療費や税負担が増大しようとしている。病気でも生活でも苦しんでいる患者に負担を押し付ける税制「改正」はおこなわないこと。

(5)「事業仕分け」の対象となった入院時の「食費・居住費」の負担増や漢方薬などの市販類似薬の保険外しは中止すること。

(6)障害の枠に入らない難病患者などについても障害者自立支援法の福祉サービスを利用できるようにすること。

（７）自立支援医療は「応益負担」を廃止し、応能負担に戻すこと。負担上限額は世帯単位ではなく本人所得のみで判定すること。住民税非課税世帯をただちに無料にすること。「重度かつ継続」および育成医療の中間所得層の負担上限をさらに軽減すること。　

以上