構造改革特別区域法の一部改正案反対討論

159-衆-内閣委員会-10号 平成16年04月23日

○高橋委員　私は、日本共産党を代表しまして、構造改革特別区域法の一部改正案に対し反対の討論を行います。

　初めに、我が党の規制緩和の基本的な考え方についてでありますが、利権を維持するための規制や社会の実情に合わなくなった古い規制、これらの規制を緩和し、廃止することは当然だと考えています。同時に、国民の生活、福祉、安全、環境などを守る規制は、しっかり守り充実させるということが我が党の基本的な立場であります。

　次に、本案で改正される医療法の特例についてです。

　高度医療に限るとして株式会社の病院等の開設を認める特例は、高度の医療に限ろうとも限るまいとも、確保しなければならない医療の公益性を否定するもので、国民の健康や生命を守る医療を利潤追求の目的にするものです。医療分野での利潤追求は、不採算部門の切り捨てと高収益部門への集中、患者の経済的格差をそのまま医療に持ち込むものとなります。また、高度の医療という新たな枠組みは、皆保険制度の趣旨にも逆行します。今、医療制度に必要なことは、国民の生存権、健康権を保障する皆保険制度を充実させ発展させる方向で改革することです。

　次に、教育職員免許法の特例についてです。

　市町村教育委員会に特別免許の交付を認めようとするものでありますが、大学での教養・専門教育、教職・教科教育は、憲法、教育基本法に支えられた公教育にとって不可欠の教員養成制度です。この重要性は、特区であろうとなかろうと変わりません。特区による特例は、将来の全国展開も視野に入っていますが、市町村による特別免許交付が全国展開されれば重大であります。この特例は、教員のあり方に大きな変化をもたらし、教員免許制度そのものを形骸化させ、将来的には制度の崩壊にもつながるおそれがあります。

　なお、漁港漁場整備法並びに狂犬病予防法の特例には賛成であることを申し添えて反対討論を終わります。