例年になく穏やかなお正月でしたが、国会は始まる前から大荒れです。政府の基幹統計の一つである毎月勤労統計のデータ偽装が発覚し、予算案を修正するという前代未聞の事態になりました。
主犯はまたも厚労省。昨年、働き方改革のための労働時間調査のねつ造が発覚し、裁量労働制関係条文を削除に至りました。賃金や労働時間を見る調査で、500人以上の事業所は全数調査なのに、大企業が集中する東京都だけ抽出調査にし、15年間隠していました。失業給付や労災などの様々な基準に使われるため、2000万人に追加給付、事務費と合わせ約８００億円！誰が何のためにやったのか。組織的隠ぺいではないか、全容解明が求められます。
毎月勤労統計は、日銀、内閣府などの景気判断の指標であり、国連機関にも報告します。最低賃金や建設工事の労務単価の参考指標にもなり、その影響は計り知れません。統計法60条「真実に反する」行為ではないか？と野党に追及され、「程度による」と答えた総務省に対し、「厚労大臣の計画を総務大臣が承認した。それが違っていた。程度の問題じゃない！」と迫ると、「怒りを感じます。総務省はなめられた」と初めて本音を吐露しました。
厚労省は、何度も説明するチャンスがあったにもかかわらず、嘘の説明で関係者、国民を欺いてきました。あるものを「ない」というような、国民を欺くことが平気になってしまった安倍政権。本気で終わりにしましょう！
毎月勤労統計問題 野党合同ヒアリングで総務省を質す高橋千鶴子＝17日、国会内
